JIPR有限責任事業組合
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Japan Institute of Policy Research Limited Liability Partnership
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JIPR有限責任事業組合の前身は、2010年、大学研究機関の若手研究者らによる社会的課題の解決に向けた政策勉強会に遡る。水資源問題、環境問題、社会保障問題、地方自治財政問題、産業労働と格差問題など、産官学から数名ほどが集まり、侃々諤々の議論を続ける会合は、多いときには20名を超え、ボランタリーな活動としては長く、2019年まで続いた。しかし、コアメンバーの異動や海外赴任などの出来事も重なり休会の状態となっていた。2020年以降、新型コロナウィルス発生によるパンデミックが世界的に広がる事態に直面し、サプライチェーン供給が遮断され、日常生活に関する様々な物資が不足する事態に直面し、「経済安全保障」という政策テーマが世の中で議論されることになった。そうしたなかで、メンバーの１人から、とりわけ中小企業の経営者の方々が直面している課題についての話が出た。「……資金繰りが思わしくなく、開発してきた大切な技術を手放さなくてはならない」、「……商品の製造ノウハウは自分しかわからない。自分が亡くなったら、もう誰も作れない」、「……外国企業から技術を教えてほしいので、現地工場の顧問として来てほしいと言われている」など。このまま黙っていたら間違いなく、ほかの誰かの技術になってしまうか、一生、世の中には出ない技術として終わってしまうか、どうしても次の手が打てない経営者の方々の悩みが予見された。そうした状況に直面している経営者のために、何か役立つことはないのかという思いが高まり、知的所有権としての「米国著作権登録」という方法があることに一筋の光を見いだした。そこで、中小企業の経営者のために、具体的なコンサルティング支援事業を企画し、仲間との検討を経て、昨年12月8日、JIPR有限責任事業組合を設立するに至った。
代表組合員 塚原 光良
沿 革
2010年 産官学民による社会的課題の解決に向けた政策勉強会の開始
2019年 定例政策勉強会を休止
2020年 新型コロナウイルスによるパンデミックが世界的に拡大
2022年 経済安全保障推進法が制定される
2024年 中小企業の経営力強化のための知財化サービスの検討開始
2025年 JIPR有限責任事業組合を設立
携帯電話の電極加工や高度レンズ・液晶画面などは超先端技術
サービス事業の概要
（１）中小企業の先端技術・要素技術等を「守り」「育て」「育む」ための専門人材の育成、事業化企画の立案、市場展開の実務サポート
（２）中小企業の先端技術・要素技術等の調査・研究、コンサルティング、教育研修、情報提供及び政策提言等の事業
（３）知的財産権の取得・運用に関する授業
（４）米国著作権局への著作権登録の支援、技術情報の編集サポート
（５）その他、経済安全保障経営力強化のための支援事業
経済安全保障とは ⇐ご覧ください。
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